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来年度必要な応援職員数334人/岩手

 2019年11月21日 18:54 更新

東日本大震災で被災した岩手県内の市町村が、来年度必要とする応援職員の数は、334人であることがわかりました。必要数は減少傾向ですが、先月の台風19号など新たな災害も起きていて、人材確保が課題です。

県によりますと、沿岸9市町村が来年度に必要とする応援職員の人数は334人と見込まれ、今月1日現在の必要数から93人減って、実際に確保した数からも72人減っています。復興の進捗に伴って必要人数は減少していますが、3年前に台風10号で被災した岩泉町などでも来年度12人が必要なうえ、先月の台風19号災害でも応援職員が必要となる見込みで、現在、県が取りまとめています。県は引き続き内陸市町村に職員のおよそ1%にあたる派遣の目標数を設定して協力を呼び掛けており、退職した元職員の任用も進めながら人材の確保を図ります。

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[2019/12/09 放送予定]

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