
県警調書改ざん問題で、弁護士会が要請書/岩手
この問題は、県内の警察署に所属する30代の男性巡査部長が今年3月、事件の取り調べで作成した供述調書に事実と異なる内容を記載し改ざんしたとして、6月1日付けで所属長訓戒の処分を受けたものです。また改ざんがあったことを知りながら放置したとして、巡査部長の上司である40代の男性警部補が本部長訓戒の処分を受けています。県内の弁護士で構成する岩手弁護士会は、この事態を「極めて重大な問題」として29日、県警宛てに要請書を提出しました。要請書では、「具体的な事実関係を明らかにすること」、「外部の人材を交えた第三者委員会などを設置して問題を究明すること」、そして「再発防止策の提示」を求めています。回答期限は8月18日までで、岩手弁護士会では「回答を受けて今後の対応を決める」としています。